小学校教員の給料はいくら？2026年最新の初任給・年収・手取りを徹底解説

2026年現在、小学校教員の給料はどのくらいなのでしょうか。公立小学校の教員は地方公務員として給与が決まり、初任給は採用される自治体や学歴、社会人経験によって異なります。総務省の最新の地方公務員給与実態調査では、小・中学校教育職の平均給与月額は42万4,411円。ボーナスや各種手当を含めると、年収の目安は約695万円です。ただし、この数字は小学校教員だけの平均ではなく、中学校や幼稚園の教育職も含む集計です。

加えて、2025年に成立した給特法改正によって、2026年から教職調整額が4％から5％へ引き上げられました。今後は10％まで段階的に引き上げられる予定です。初任給、経験年数別の昇給、毎月の手取り、ボーナス、自治体による違い、私立小学校との比較まで、2026年11月時点の公的資料をもとに整理します。

【2026年最新】小学校教員の初任給はいくら？大卒・短大卒の違い

小学校教員の初任給は、全国一律ではありません。公立学校の場合、給与を負担する都道府県や指定都市の給料表、地域手当、教職調整額などによって変わります。

そのため、初任給を調べる際には、基本給だけを示した金額なのか、各種手当を含んだ月額なのかを確認する必要があります。

東京都の2026年度初任給は大学卒で約32万9,200円

具体例として、東京都教育委員会が公表している2026年4月1日現在の採用時給与を見てみましょう。

• 大学卒：約329,200円
• 短大卒：約306,600円
• 社会人経験5年：約371,700円
• 社会人経験10年：約407,600円
• 社会人経験15年：約440,700円

これは東京都内の小・中・高等学校に採用された場合の給与例です。小学校だけに限定した金額ではありません。

また、上記の初任給には、給料月額、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当などが含まれています。扶養手当や住居手当、通勤手当などは条件に応じて別途支給されます。

東京都の大学卒採用者については、初年度の年収例も約510万円と公表されています。ただし、4月採用の場合、最初のボーナスは在職期間に応じて減額されるため、通常の満額支給を受ける年とは条件が異なります。

全国の自治体で初任給に差が生じる理由

公立小学校教員の給与は、地方公務員として自治体の条例や教育職給料表に基づいて決まります。

特に影響するのが地域手当です。物価や民間賃金など地域の事情を反映して支給割合が設定されるため、同じ大学卒の新規採用者でも、勤務する自治体によって毎月の支給額が異なります。

また、採用前に民間企業や教育関係の職場で働いていた場合、その職歴が一定の基準で換算され、初任給に反映されることがあります。

したがって、教員採用試験の受験先を選ぶ際には、初任給の数字だけでなく、地域手当、住居手当、ボーナス、昇給制度まで確認することが大切です。

【平均年収】小学校教員の平均給料月額・月収・ボーナスはいくら？

小学校教員の平均年収を考えるうえで、重要な資料が総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査」です。

この調査は2025年4月1日時点の給与状況をまとめたもので、2026年8月27日に結果が公表されました。2026年11月時点で確認できる最新の令和7年調査です。

小・中学校教育職の平均給与月額は42万4,411円

総務省の調査では、小・中学校教育職の平均年齢は41.3歳。平均給料月額と諸手当を合わせた平均給与月額は42万4,411円でした。

• 平均給料月額：364,069円
• 平均諸手当月額：60,342円
• 平均給与月額：424,411円
• 平均年齢：41.3歳

ここで注意したいのは、平均給料月額と平均給与月額は別の数字だということです。

平均給料月額は、教職調整額を含む基本的な給料部分です。一方、平均給与月額は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などの諸手当を加えた金額です。

また、総務省の「小・中学校教育職」という分類には幼稚園の教育職も含まれます。校長や教頭などの職員も含まれるため、一般の小学校教諭が必ず42万円以上受け取っているという意味ではありません。

ボーナスを加えた年収の目安

公立学校教員のボーナスは、一般に期末手当と勤勉手当の2種類で構成されます。

総務省の令和7年調査によると、小・中学校教育職の令和6年度の年間支給実績は次のとおりです。

• 期末手当：1,002,582円
• 勤勉手当：851,021円
• 合計：1,853,603円

平均給与月額42万4,411円を12か月分に換算し、ボーナスの年間実績を加えると、約694万6,535円になります。

ただし、これは年収の参考換算額です。月額は2025年4月時点、ボーナスは2024年度の実績であり、同じ年度の給与を完全に集計した公式平均年収ではありません。

加えて、平均値には管理職や勤続年数の長い教員も含まれます。新卒の小学校教員が初年度から約695万円を受け取れるわけではありません。

平均年収だけで待遇を判断できない理由

小学校教員の収入は、基本給だけでなく、勤務先の地域、経験年数、役職、扶養家族の有無などによって変化します。

同じ年齢でも、学級担任や校務分掌、管理職への昇任状況によって給与構成が異なる場合があります。

また、公立教員の給与統計と民間企業の給与統計では、調査対象や集計方法が異なります。単純に平均年収だけを比較すると、実際の待遇を誤解する可能性があります。

【経験年数別】小学校教員の給料表と昇給の仕組みを解説

小学校教員の給与は、勤続年数に応じて一定のペースで上昇する仕組みが基本です。ただし、毎年同じ金額が自動的に上がるわけではありません。

公立小学校教員の給料表は級と号給で決まる

公立学校の教員には、自治体が定める教育職給料表が適用されます。

給料表は、職務上の責任などに応じた「級」と、同じ級の中で給与額を区分する「号給」によって構成されています。

一般的には、経験を重ねることで号給が上がり、職務上の責任が増えて昇任した場合には級が変わることもあります。

昇給額や昇任の条件は自治体の条例、人事評価制度などによって異なります。管理職への昇任も含め、すべての教員が同じ年数で同じ給与になるわけではありません。

経験年数による給与の違いはどのくらい？

参考として、総務省の令和7年地方公務員給与実態調査を基にした東京都の大学卒・小中学校教育職の経験年数別データを見ると、次のような違いがあります。

• 経験1年未満：約254,100円
• 経験10年以上15年未満：約344,800円
• 経験30年以上35年未満：約445,500円

これらは2025年4月時点の給料月額で、教職調整額を含み、地域手当や扶養手当などは含まない数字です。2026年度の最新給与そのものではありません。

経験年数が長くなるにつれて給料が増えることが分かりますが、年齢や職名、自治体の給与改定なども関係します。

給料・初任給・手当の関係を整理

小学校教員の給与を理解するには、異なる統計や制度を混同しないことが重要です。代表的な関係を整理すると、次のようになります。

このように、初任給、平均給料月額、平均給与月額、年収は、それぞれ異なる意味を持っています。

採用試験の受験先を比較する場合は、給与の内訳をそろえて確認することが欠かせません。

経験年数以外に昇給へ影響するもの

給与を左右する要素には、勤務成績や人事評価もあります。自治体によっては、人事評価を昇給や勤勉手当に反映する仕組みが設けられています。

また、教諭から主幹教諭、教頭、校長へと職責が変わると、適用される級や管理職手当なども変化します。

2025年成立の給特法等改正法では、教諭と主幹教諭の間に「主務教諭」という職を設けることも盛り込まれました。若手教員のサポートや学校運営上の調整を担う職として、処遇改善につながる制度です。

【月給・手取り】小学校教員の給料から何が差し引かれる？

給与の額面が30万円を超えていても、実際に銀行口座へ振り込まれる金額は異なります。小学校教員も、一般的な給与所得者と同様に、社会保険料や税金などが差し引かれます。

小学校教員の手取りを決める控除項目

主な控除項目は次のとおりです。

• 共済組合の短期給付に関する掛金
• 厚生年金保険料
• 介護保険料（対象年齢などの条件に該当する場合）
• 所得税
• 住民税

このほか、自治体や本人の加入制度、福利厚生の利用状況などによって給与明細の控除項目は異なります。

手取り額は、額面給与からこれらの控除を差し引いた金額です。扶養家族の有無、年齢、居住地、前年所得などが関係するため、全国共通の小学校教員の平均手取り額は簡単には算出できません。

新卒1年目と2年目で手取りが変わる理由

新卒で採用された教員の場合、住民税の負担にも注意が必要です。

住民税は原則として前年の所得を基に計算されます。そのため、前年にほとんど所得がない新卒者は、採用1年目の住民税負担が小さくなる、または発生しないケースがあります。

一方、2年目以降は前年の給与所得に応じた住民税が給与から差し引かれるため、昇給していても手取りの増加が小さく感じられる場合があります。

社会人経験者として採用された場合は、採用前の所得が住民税に反映されるため、新卒者と同じ条件にはなりません。

給与明細で確認したい手当

公立小学校教員には、基本給のほかにもさまざまな手当があります。

• 地域手当：勤務する地域の事情に応じて支給される手当。
• 扶養手当：扶養親族の状況に応じて支給される手当。
• 住居手当：一定の条件を満たす住居費負担に対する手当。
• 通勤手当：通勤に必要な交通費などに対する手当。
• 義務教育等教員特別手当：義務教育に従事する教員の職務に関連する手当。
• 特殊勤務手当：修学旅行の引率など、条例で定める特殊な業務に対する手当。

これらは全員に同じ金額が支給されるものではありません。勤務条件や生活状況によって支給の有無や金額が変わります。

【2026年の重要改正】ボーナス・教職調整額はどう変わる？

2026年の小学校教員の給与を考えるうえで、特に重要なのが2025年6月に成立した給特法等改正法です。

この改正では、教員の処遇改善と学校における働き方改革を一体的に進めるため、教職調整額の引き上げや学級担任への手当加算などが盛り込まれました。

教職調整額は4％から5％へ引き上げ

従来、公立学校の教員には、時間外勤務手当の代わりとなる仕組みとして、給料月額の4％に相当する教職調整額が支給されていました。

給特法等改正法によって、この割合が2026年から段階的に引き上げられています。

• 2025年まで：4％
• 2026年：5％
• 2027年：6％
• 2028年：7％
• 2029年：8％
• 2030年：9％
• 2031年1月：10％

2026年4月1日時点では5％となっており、その後は毎年1月1日に1ポイントずつ引き上げる仕組みです。2031年1月には10％に到達する予定です。

例えば、基本となる給料月額が30万円の場合、教職調整額は次のようになります。

• 4％の場合：12,000円
• 5％の場合：15,000円
• 10％の場合：30,000円

基本給30万円という条件なら、2026年の引き上げによる月額の増加は3,000円、10％到達時には従来の4％と比べて月額18,000円の増加になります。

ただし、教職調整額は時間外勤務の実績に応じて支給される残業代ではありません。割合が上がったからといって、勤務時間に応じた残業代制度へ切り替わるわけではない点には注意が必要です。

義務教育等教員特別手当にも学級担任加算

給特法等改正法では、教職調整額の引き上げだけでなく、職務や勤務状況に応じた処遇改善も進められています。

その一つが義務教育等教員特別手当の見直しです。学級担任などの業務負担を考慮した加算が想定され、具体的な支給額は自治体の条例などによって定められます。

東京都教育委員会の制度では、2026年1月から学級担任業務に対して次の加算額が設定されています。

• 学級を担任する業務：月額3,000円
• 学級担任業務を補佐する業務：月額1,000円
• 複数の教員で学級を担任する業務：月額2,000円

これは東京都の具体例であり、全国すべての自治体に同額が適用されるわけではありません。

小学校教員のボーナスは年間何か月分？

公立学校教員のボーナスは、期末手当と勤勉手当の合計です。支給月数は自治体の条例によって決まり、人事委員会勧告などを踏まえて改定されます。

2026年度の給与勧告では、愛知県が年間4.70か月分、神奈川県も4.70か月分への引き上げを勧告しました。一方、東京都では年間5.00か月分の勧告が公表されています。

つまり、同じ公立学校教員でも、勤務する自治体によってボーナスの支給月数が異なります。

また、採用1年目は在職期間によってボーナスが減額される場合があります。採用案内に記載されている初年度年収と、2年目以降の年収を同じ条件で比較しないようにしましょう。

【都道府県別・私立との比較】小学校教員の給料はどこが高い？

小学校教員の給料には、都道府県や指定都市による違いがあります。公立学校の給与は各自治体の条例に基づいて決まるため、全国の教員が同じ給料表を使っているわけではありません。

東京都と埼玉県の2026年給与データを比較

自治体による違いを確認する例として、2026年4月1日時点の公表資料を見ると、東京都の小中学校教育職の平均給与月額は484,201円、埼玉県は449,632円でした。

その差は月額34,569円です。

一方、平均給料月額は東京都が372,370円、埼玉県が382,651円です。基本的な給料部分だけを見ると、東京都のほうが高いわけではありません。

この違いから分かるのは、地域手当などの諸手当が毎月の給与に大きく影響するということです。

ただし、平均給与月額は職員の年齢構成や扶養状況などにも左右されます。平均額だけで自治体の待遇全体を評価することはできません。

私立小学校教員の給料は公立より高い？

私立小学校教員の給与は、公立とは異なる仕組みで決まります。

公立の場合は地方公務員として自治体の給料表が適用されますが、私立の場合は学校法人が定める給与規程や雇用契約などが基準になります。

文部科学省の令和4年度学校教員統計調査に基づく平均給料月額を見ると、小学校では次の差が確認できます。

• 公立小学校：約322,300円
• 私立小学校：約356,200円
• 差額：約33,900円

この数値は2022年9月時点の基本給に相当する給料月額であり、諸手当、調整額、ボーナスは含まれていません。また、教諭だけでなく学校全体の教員を対象とした平均です。

そのため、この数字だけで現在の私立小学校教員の年収が公立より高いと判断することはできません。

公立と私立で異なる給与制度

公立と私立の違いは、単純な給与額だけではありません。

公立小学校の特徴

• 自治体の教育職給料表に基づいて給与が決まる。
• 教職調整額や義務教育等教員特別手当などの制度がある。
• 自治体の条例や人事委員会勧告によって給与が改定される。
• 扶養手当や住居手当など、地方公務員としての各種手当がある。

私立小学校の特徴

• 学校法人ごとに給与規程が異なる。
• 基本給や賞与、昇給制度は学校法人の方針によって変わる。
• 独自の役職手当や職務手当を設ける学校もある。
• 学校の経営状況や採用条件によって待遇に差が生じる。

私立学校には、伝統校、大学附属校、特色ある教育を実施する学校など、さまざまな運営形態があります。給与水準だけでなく、教育方針、勤務時間、福利厚生、昇給制度も確認したいところです。

公立は比較的統一された給与制度のもとで長期的な収入を見通しやすい一方、私立は学校法人ごとの制度によって待遇に幅があります。

【小学校教員の給料】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：小学校教員の平均年収はいくらですか？
A1：総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、小・中学校教育職の平均給与月額は42万4,411円、令和6年度の期末・勤勉手当は年間約185万4,000円です。これらを使った参考年収換算は約694万7,000円ですが、小学校だけの平均ではなく、管理職なども含む集計です。

Q2：2026年の小学校教員の初任給はいくらですか？
A2：自治体によって異なります。東京都では2026年4月1日時点の大学卒採用者の初任給例が約32万9,200円です。地域手当や教職調整額などを含む金額なので、基本給のみの数字とは区別する必要があります。

Q3：教職調整額が10％になるのはいつですか？
A3：2026年に5％となり、以降は毎年1月1日に1ポイントずつ引き上げられ、2031年1月に10％へ到達する予定です。

Q4：小学校教員の手取りは平均いくらですか？
A4：全国共通の公式な平均手取り額は公表されていません。共済組合の掛金、厚生年金、所得税、住民税などが差し引かれるため、年齢や扶養状況、前年所得、自治体によって異なります。

Q5：私立小学校教員と公立小学校教員ではどちらが高給ですか？
A5：一概には比較できません。私立は学校法人ごとに給与制度が異なり、公立は自治体の給料表や条例に基づいて決まります。基本給、賞与、手当、昇給制度を同じ条件で比較することが大切です。

2026年の小学校教員の給料を確認すると、公立学校では安定した給与体系が整備されている一方、初任給や毎月の給与、ボーナスには自治体ごとの違いがあります。

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、小・中学校教育職の平均給与月額は42万4,411円でした。期末手当と勤勉手当の年間実績も約185万円あり、給与とボーナスを合わせた参考年収換算は約695万円です。

2026年には給特法等改正法に基づく処遇改善が始まり、教職調整額は5％に引き上げられました。今後は2031年1月の10％到達に向けて段階的な引き上げが予定されています。

ただし、教職調整額の増額だけで教員の勤務環境が改善するわけではありません。業務量の管理、健康確保、学校運営の見直しが実際に進むかどうかも、今後の重要な課題です。

小学校教員を目指している人や転職を検討している人は、次の4点を確認しておきましょう。

• 初任給：基本給だけでなく、地域手当や教職調整額を含む金額を確認する。
• 昇給：教育職給料表の級・号給と経験年数の換算方法を確認する。
• ボーナス：期末手当・勤勉手当の年間支給月数と初年度の支給条件を確認する。
• 働く環境：給与だけでなく、業務量管理、勤務時間、休暇、福利厚生も比較する。

小学校教員の待遇を正しく判断するには、平均年収という一つの数字だけでは不十分です。採用予定の自治体が公表している最新の教育職給料表、給与条例、採用案内を照らし合わせることで、初任給から将来の昇給まで具体的な収入の見通しを立てられます。

主な根拠資料： 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」、文部科学省「教師の処遇改善」「給特法等改正法」、政府広報オンライン、東京都教育委員会の2026年度給与資料、埼玉県の人事行政公表資料、厚生労働省・文部科学省の教員統計。

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