今回の改定は、単純な物価高対策だけではありません。NTT東日本・西日本が共通して説明しているのは、従来のメタル回線を維持するためのコストが増加しているという構造的な問題です。
1. メタル回線の老朽化と保守費用の増加従来の加入電話は、銅線を使ったメタル設備によって電話網を構築しています。
こうした設備は長年にわたって全国に敷設されてきましたが、老朽化に伴って交換・補修・点検などの維持管理が必要になります。
電話局の設備だけでなく、電柱や地下の管路、屋外の通信設備なども保全対象です。
利用者が減少している一方で、全国に張り巡らされた設備を維持する必要があるため、1契約当たりの維持負担が大きくなりやすい構造があります。
2. 固定電話の契約者数と利用時間の減少携帯電話やスマートフォン、インターネット電話の普及によって、家庭の連絡手段は大きく変わりました。
以前は家庭に固定電話を設置することが一般的でしたが、現在は携帯電話だけで生活する世帯も珍しくありません。
NTT西日本の料金改定説明資料でも、加入電話の契約者数や通信回数、通信時間がピーク時と比較して大幅に減少していることが示されています。
つまり、利用が減っても全国規模の設備を維持しなければならないという問題が、値上げの背景にあります。
3. 人件費・資材費・物価の上昇通信設備の保全には、専門技術を持つ作業員や設備管理担当者が必要です。
NTT各社は、労働人口の減少や人件費の上昇、資材価格の高騰なども改定理由として挙げています。
特に、老朽化した設備を交換する作業は、単に機器を購入するだけでは済みません。現場作業、設置工事、点検、障害対応などの費用も発生します。
4. 地震・水害・停電などへの災害対策固定電話網には、災害時にも通信を維持するための設備投資が欠かせません。
NTT東日本・西日本の説明では、設備の冗長化、水防対策、電力設備の増強などが必要とされています。
停電時の通信設備の稼働や、災害によって損傷した設備の復旧体制を維持することも課題です。
値上げの本質は、利用者が減っていくメタル回線を2035年頃まで維持するための費用負担です。
両社の公式説明を整理すると、2026年の基本料金改定は、従来の固定電話をすぐに終了させるためのものではなく、代替サービスへの移行期間中も安定した通信環境を維持するための措置という位置付けです。
【新旧料金を比較】2026年4月と2027年4月の値上げ一覧
固定電話の料金を確認するときは、基本料金と通話料金を分けて考える必要があります。
2026年4月の改定は毎月の基本料金、2027年4月の改定は主に通話料金や付加機能使用料に関するものです。
2026年4月からの基本料金比較NTT東日本の公式料金表とNTT西日本の発表資料を基に、代表的なプッシュ回線の料金を整理します。
加入電話・住宅用（3級取扱所）
2026年3月まで1,870円
2026年4月から2,090円
加入電話・事務用（3級取扱所）
2026年3月まで2,750円
2026年4月から3,080円
いずれも税込。プッシュ回線の代表例。電話サービス取扱所の級別によって異なります。
1級・2級取扱所の加入電話では、住宅用が1,760円から1,980円、事務用が2,640円から2,970円に変更されています。
2026年11月現在の月額基本料金現在の料金を確認する際には、加入電話と加入電話・ライトプランの違いにも注意が必要です。
| 契約・区分 | 月額基本料金（税込） |
|---|---|
| 加入電話・住宅用・3級局 | 2,090円 |
| 加入電話・住宅用・1級・2級局 | 1,980円 |
| 加入電話・事務用・3級局 | 3,080円 |
| 加入電話・事務用・1級・2級局 | 2,970円 |
| ライトプラン・住宅用・3級局 | 2,365円 |
| ライトプラン・事務用・3級局 | 3,355円 |
上記はNTT東日本のプッシュ回線の料金例です。ダイヤル回線の場合や取扱所の級別によって金額が変わります。
また、基本料金だけで請求額が決まるわけではありません。
- 通話料金
- 電話ユニバーサルサービス料
- 電話リレーサービス料
- ナンバー・ディスプレイなどのオプション料金
これらが加算される場合があります。
そのため、実際の月額負担を調べるなら、請求書の基本料金だけでなく、付加サービスや通話料まで確認する必要があります。
加入電話・ライトプランも値上げ対象「加入電話・ライトプラン」は、施設設置負担金が不要で、初期費用を抑えて契約できるサービスです。
一方、通常の加入電話より月々の基本料金が高めに設定されています。
今回の改定では、このライトプランも住宅用で220円、事務用で330円の値上げ対象になりました。
通常の加入電話だけが値上がりするという理解は正しくありません。
【2027年4月から】固定電話の通話料金も値上げへ！新旧比較
2026年の基本料金改定に続き、2027年4月1日には通話料金の改定も予定されています。
NTT東日本・NTT西日本は2026年9月30日に料金改定を発表しました。
今回の対象は加入電話だけではありません。加入電話・ライトプラン、INSネット、ひかり電話、ひかり電話ネクスト、光回線電話、ワイヤレス固定電話なども含まれます。
2027年4月の通話料金・新旧比較| 通話区分 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 加入電話から固定電話 | 9.35円／3分 | 10.45円／3分 |
| 加入電話から携帯電話 | 17.6円／分 | 19.8円／分 |
| 加入電話から050IP電話 | 11.55円／3分 | 13.2円／3分 |
| ひかり電話から固定電話 | 8.8円／3分 | 9.9円／3分 |
| ひかり電話から携帯電話 | 17.6円／分 | 19.8円／分 |
| ひかり電話から050IP電話 | 11.55円／3分 | 13.2円／3分 |
税込。代表的な国内通話料金。契約サービスや通話先などによって詳細条件が異なります。
NTT東日本・西日本の2027年改定資料で公表されている金額です。
注目したいのは、固定電話同士の通話が3分当たり9.35円から10.45円になることです。
携帯電話への通話も1分当たり17.6円から19.8円に変更されます。
例えば、携帯電話へ合計100分通話した場合、単純計算では次のようになります。
- 改定前：1,760円
- 改定後：1,980円
- 差額：220円
これは通話時間に応じた比較であり、実際の請求額は通話先や契約内容などによって変わります。
ひかり電話に切り替えれば通話料の値上げを回避できる？ここは誤解しやすいポイントです。
ひかり電話も2027年4月の通話料金改定対象に含まれています。
ただし、固定電話への通話料金は、加入電話の10.45円に対して、ひかり電話は9.9円（いずれも3分当たり）となる予定です。
つまり、ひかり電話に切り替えれば2027年の通話料金改定そのものを回避できるわけではありませんが、固定電話宛ての通話料金には差があります。
一方、携帯電話への通話料金は両サービスとも19.8円／分となるため、切り替えによる節約効果を一律に期待することはできません。
2027年はホームゲートウェイの利用料金にも注意加えて、2027年4月1日からはホームゲートウェイの機器利用料にも変更があります。
- NTT東日本：ひかり電話対応ホームゲートウェイが無料から月495円へ。
- NTT西日本：ひかり電話対応ホームゲートウェイが無料から月275円へ。
既存の契約や利用機器によって対象条件が異なりますが、光電話に切り替えている家庭も請求額の確認が必要です。
【ひかり電話への切り替え】費用はいくら？初期費用と月額料金を比較
固定電話の値上げをきっかけに、ひかり電話への移行を検討する家庭もあるでしょう。
ただし、加入電話とひかり電話は料金の仕組みが異なります。
特に注意したいのは、ひかり電話の基本料金550円だけを見て、固定電話全体の維持費が安くなると判断しないことです。
ひかり電話の基本料金は月額550円NTT東日本・NTT西日本のひかり電話には、基本プランがあります。
ひかり電話・基本プラン550円／月
税込・1契約当たり
別途必要になる主な費用
- フレッツ光などの光回線利用料
- 必要に応じたプロバイダー料金
- 対象となる場合の機器利用料
- 通話料金やオプション料金
NTT東日本の公式料金例では、戸建て向けフレッツ光ネクストの月額料金5,940円と、ひかり電話の基本プラン550円を組み合わせると、合計6,490円です。プロバイダー料金は別途必要です。
NTT西日本でも基本プランは月額550円です。フレッツ光の月額料金やプロバイダー料金が別に必要となる点は同じです。
加入電話とひかり電話、どちらがお得？比較するときに大切なのは、すでに自宅に光回線があるかどうかです。
| 利用環境 | 費用面での考え方 |
|---|---|
| 加入電話のみ利用 | 現在の基本料金と通話料を維持費として比較 |
| 光回線をすでに契約 | ひかり電話550円の追加で済む可能性がある |
| 光回線を新規契約 | 光回線料金とプロバイダー料金も必要 |
| 電話だけを残したい | 光回線電話やワイヤレス固定電話も比較対象 |
例えば、インターネットを使わず固定電話だけを利用している家庭が、新たにフレッツ光を契約すると、電話の基本料金は安くなっても、通信回線全体の支出は増える可能性があります。
反対に、すでに光回線を利用している家庭なら、ひかり電話を追加することで通信費をまとめられる場合があります。
したがって、単純に550円と2,090円を比較するのではなく、毎月の通信費全体で判断することが大切です。
2026年の移行キャンペーンで初期費用は無料になる？ここは見逃せないポイントです。
NTT東日本・NTT西日本は、加入電話から代替サービスへの移行を促進するため、一定の条件を満たした場合に初期費用を無料にする施策を実施しています。
NTT東日本が2026年2月19日に発表した施策では、加入電話・INSネットからフレッツ光とひかり電話への移行について、契約料や工事費の割引を案内しています。
また、対象となるフレッツ光のプランによっては、一定期間の月額利用料金の割引もあります。
NTT西日本も同様に、加入電話から光回線電話、ワイヤレス固定電話、フレッツ光とひかり電話への移行に伴う初期費用の無料化施策を案内しています。
ただし、無料化には条件があります。
- 加入電話からの移行であること。
- 対象サービス・対象工事であること。
- 対象エリアでサービスが利用できること。
- 所定の申し込み方法や適用条件を満たすこと。
すべての工事や追加オプションが無条件で無料になるわけではありません。
切り替えで電話番号や電話機はそのまま使える？移行後も現在の電話機をそのまま使用できるケースがあります。
NTT東日本・西日本は、代替サービスへの移行後も現在の電話機を利用できることを案内しています。ただし、設備や利用環境による例外があります。
特に、次のような機器を使っている家庭や事業所は事前確認が必要です。
- FAX
- ホームセキュリティ
- ガス・電気設備の自動通報装置
- 医療・介護関連の緊急通報装置
- クレジットカード決済端末
また、光回線を利用する電話サービスは、停電時に電話機器や回線終端装置などへの電力供給が必要になる場合があります。
停電時の利用継続を重視する家庭では、UPSなどの非常用電源についても検討しておきたいところです。
【2035年までの移行計画】固定電話はなくなる？今後の経緯と影響
2026年の値上げと並んで、もう一つ重要なのがNTTのメタル回線からの移行計画です。
NTT東日本・NTT西日本は、従来の銅線を利用した加入電話について、2035年頃までに光回線やモバイル回線を使ったサービスへ段階的に移行する方針を示しています。
これは固定電話という電話サービスそのものを一斉に廃止するという意味ではありません。
電話を利用するための通信設備を、従来のメタル回線から別の方式へ移行していく計画です。
2035年に向けた固定電話の主な経緯| 時期 | 出来事 | 内容 |
|---|---|---|
| 2025年9月29日 | 基本料金改定を発表 | 東西NTTが2026年の改定を公表 |
| 2026年2月19日 | 移行費用の割引を発表 | 光電話などへの移行支援を案内 |
| 2026年4月1日 | 基本料金改定 | 住宅用220円、事務用330円増 |
| 2026年9月30日 | 次の料金改定を発表 | 2027年の通話料・関連料金改定 |
| 2027年4月1日 | 通話料金改定予定 | 固定電話や携帯電話への通話料などを変更 |
| 2035年頃 | メタル設備からの移行目標 | 光回線・モバイル回線への段階的な移行 |
ここは誤解が多い部分です。
NTT東日本の公式FAQでは、2035年頃にメタル設備の維持限界を迎える見通しであり、現在利用中の加入電話が今すぐ使えなくなるわけではないと説明されています。
ただし、一部の先行実施エリアでは、サービス終了時期が異なる場合があります。
そのため、全国一律で2035年の同じ日に電話が使えなくなるという理解は正確ではありません。
移行先はひかり電話だけではないNTTが案内する主な代替サービスは次の3種類です。
ひかり電話
光回線を利用するIP電話。インターネットと電話をまとめたい家庭に適しています。フレッツ光などの契約が必要です。
光回線電話
光回線を使った固定電話サービス。インターネット利用を主目的とせず、電話を残したい場合の選択肢です。
ワイヤレス固定電話
モバイル回線を利用する固定電話サービス。建物への光ファイバー引き込み工事を原則必要としない方式です。
提供エリアや建物の設備状況によって、利用できるサービスは異なります。
値上げに便乗した詐欺にも注意固定電話の移行計画が進むにつれ、NTTを名乗る不審な電話やSMSには注意が必要です。
NTT東日本・西日本は、固定電話の移行に便乗した特殊詐欺への注意喚起を行っています。
特に、NTTを名乗って指定された番号への電話を促すSMSには警戒してください。
実際の移行は、NTTからの正式な案内や公式窓口で確認することが大切です。料金改定だけを理由に、突然の電話で契約変更や支払いを求められても、その場で応じる必要はありません。
【プロの結論】固定電話を継続する人・光電話へ移行する人の判断基準
ここまでの料金改定と移行計画を踏まえると、すべての家庭が急いで光電話に切り替える必要はありません。
大切なのは、値上げ額だけで判断せず、固定電話をどのように使っているかを基準に考えることです。
今の固定電話を使い続けるのに向いている人- 電話の利用頻度が少なく、毎月の支出をできるだけ抑えたい。
- インターネット回線を契約する予定がない。
- 現在の電話番号を長く使い続けたい。
- 光回線の工事や機器の設置を避けたい。
- 現在の電話設備を変更することで支障が出る可能性がある。
住宅用の基本料金増加は月220円、年間では2,640円です。
この金額だけを理由に、新たに光回線やプロバイダーを契約するのは、必ずしも合理的とは限りません。
ひかり電話などへの移行を検討したい人- すでに自宅でフレッツ光やコラボ光を利用している。
- インターネットと固定電話をまとめたい。
- 光回線への移行を検討している。
- メタル回線の将来的な移行に早めに対応したい。
- 初期費用無料などの対象条件を満たしている。
すでに光回線を利用している場合、ひかり電話の基本プラン550円を追加するだけで固定電話を利用できる可能性があります。
ただし、2027年にはホームゲートウェイの利用料金や通話料金の改定もあるため、長期的な費用を計算しておく必要があります。
事業所・店舗は通話以外の機能も確認する事務用の固定電話では、単純な基本料金だけでなく、電話番号の追加やダイヤルインなどの機能も重要です。
2027年4月には、加入電話・INSネットなどのダイヤルイン付加機能使用料も、1番号当たり月額880円から1,100円へ改定される予定です。
複数の電話番号を使う企業や店舗は、通話料金だけでなく、付加機能の料金も含めて比較する必要があります。
【固定電話値上げ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年4月の固定電話値上げは手続きが必要ですか？
2026年4月の加入電話・ライトプランの基本料金改定については、利用者側の手続きは不要です。NTT東日本・西日本ともに、2026年4月1日利用分から自動的に新料金が適用されています。
Q2：固定電話の値上げは2027年にもありますか？
あります。2027年4月1日から、加入電話やひかり電話などの通話料金が改定される予定です。例えば、加入電話から固定電話への通話は3分9.35円から10.45円、携帯電話への通話は1分17.6円から19.8円になります。
Q3：固定電話は2035年に使えなくなるのですか？
従来のメタル回線設備は2035年頃までに維持が困難になる見通しで、光回線やモバイル回線への段階的な移行が計画されています。ただし、固定電話サービスそのものが全国一斉に終了するという意味ではありません。移行時期や代替サービスについては、NTTからの個別案内を確認してください。
2026年11月現在、固定電話の料金改定はすでに第1段階が実施され、2027年4月には通話料金の改定も予定されています。
今回のポイントを整理すると、次のとおりです。
- 2026年4月：加入電話・ライトプランの基本料金が住宅用220円、事務用330円増。
- 2027年4月：固定電話・携帯電話などへの通話料金が改定。
- 値上げの背景：メタル設備の老朽化、利用者減少、物価・人件費上昇、災害対策費用。
- 移行費用：条件を満たせば、ひかり電話などへの移行初期費用が無料になる施策がある。
- 2035年頃：メタル回線から光回線・モバイル回線への段階的な移行が目標。
特に重要なのは、2026年の基本料金改定と2035年に向けた設備移行は、別々の話ではなく、同じ通信インフラの転換に関係しているという点です。
固定電話をあまり使わない家庭なら、現在の契約を維持しながら今後の案内を待つ選択もあります。一方、すでに光回線を利用している家庭なら、ひかり電話への切り替えを検討する価値があります。
焦って契約変更する必要はありません。まずは現在の請求書で基本料金、通話料金、オプション料金を確認し、2027年の改定後も含めた年間の通信費を比較することが、後悔しない選択につながります。
最終的には、毎月の料金だけでなく、電話番号の継続利用、停電時の対応、FAXや緊急通報装置との互換性まで確認したうえで、家庭や事業所に合った固定電話を選ぶことが大切です。
