いじめ加害者の末路は退学・逮捕だけではない？2026年の処分と責任を徹底解説

いじめ加害者の末路は、退学や逮捕に直結するのでしょうか。かつてのいじめ加害者が大人になったらどうなるのか、社会的制裁を受けるのか、被害者への損害賠償責任を負うのかなど、気になる人は少なくありません。実際には、学校での処分、警察による捜査、民事上の賠償、少年法に基づく保護処分など、行為の内容や本人の年齢によって結末は大きく異なります。

2026年時点で重要なのが、文部科学省の令和6年度調査です。小中学校の出席停止は12件、いじめ加害児童生徒への別室指導は6,752件という結果が公表されています。加えて、いじめの認知件数は76万9,022件、重大事態は1,404件に達しました。数字から見えてくるのは、いじめ加害者が必ず退学・逮捕されるわけではない一方、学校内の指導だけでは終わらないケースもあるという現実です。

【まず結論】いじめ加害者の末路は退学・逮捕に直結するのか

最初に押さえておきたいのは、いじめをしたという事実だけで、すべての加害者に同じ処分が科されるわけではないという点です。

日本の法律には、いじめをした児童生徒を一律に退学させたり、逮捕したりする規定はありません。一方、いじめの具体的な行為が犯罪に該当する場合や、被害者の安全を確保する必要がある場合には、学校や警察がそれぞれの権限に基づいて対応します。

いじめ加害者に起こり得る5つの現実

いじめが発覚した後の展開は、大きく次の5つに分けられます。

• 学校内の指導：事情聴取、保護者への報告、反省指導、謝罪指導、カウンセリングなど。
• 教育上の措置：別室指導、学級変更、停学、出席停止など。
• 学校からの退学：高校や退学が認められる学校種では、規則や行為の重大性に応じて懲戒退学となる可能性がある。
• 警察・司法の対応：暴行、傷害、恐喝などの犯罪に該当する場合、捜査や家庭裁判所の審判、刑事裁判につながることがある。
• 民事上の責任：被害者や保護者から治療費、慰謝料などの損害賠償を請求される可能性がある。

これらは必ずしも順番に発生するものではありません。例えば、学校で指導を受けながら警察の捜査が進むこともあります。民事上の損害賠償請求が刑事手続とは別に行われるケースもあります。

「いじめ」と「犯罪」は同じ意味ではない

いじめ防止対策推進法では、一定の人的関係にある児童生徒から心理的な影響を与える行為を受け、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいじめと定義しています。インターネット上の行為も対象であり、学校の外で起きたいじめも含まれます。

つまり、殴る、蹴るといった身体的な行為だけがいじめではありません。無視、仲間外れ、悪口、SNSでの誹謗中傷、金品の要求なども、状況によってはいじめに該当します。

ただし、法律上のいじめに該当することと、刑法上の犯罪が成立することは別問題です。犯罪として処罰するには、行為の具体的な内容や証拠、年齢などを踏まえた判断が必要になります。

【令和6年度調査】12件・6,752件から読み解く学校処分の現実

いじめ加害者の処分を考えるうえで、重要な資料が文部科学省の「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」です。

調査対象は令和6年度で、2025年10月29日に公表され、2026年1月16日に一部修正されました。いじめの実態だけでなく、学校が加害児童生徒にどのような措置を取ったのかも集計されています。

いじめの認知件数は76万9,022件、重大事態は1,404件

調査によると、小学校・中学校・高校・特別支援学校におけるいじめの認知件数は769,022件でした。前年度の732,568件から36,454件増加し、増加率は5.0％です。

さらに注目すべきなのが、いじめ重大事態の発生件数です。

• いじめ認知件数：769,022件
• いじめ重大事態：1,404件
• 重大事態の前年度比：7.5％増
• 重大事態として把握する以前には、いじめとして認知されていなかった事案：490件

重大事態1,404件のうち490件、つまり34.9％は、重大事態として把握する以前には学校がいじめとして認知していませんでした。

これは、いじめが表面化していない段階で見逃される可能性を示す数字です。学校が問題を把握した時点では、すでに被害が深刻化しているケースもあります。

出席停止12件と別室指導6,752件の意味

検索ユーザーが特に気になるのが、加害者に対する出席停止や別室指導の実態でしょう。

令和6年度調査では、学校教育法に基づく小中学校の出席停止は12件でした。内訳は小学校が0件、中学校が12件です。中学校では1年生4件、2年生6件、3年生2件となっています。

一方、いじめを行った児童生徒への特別な対応として集計された「別室で授業等を行う」は6,752件でした。

この6,752件は、学校がいじめ加害児童生徒に対して実施した教育上の対応の件数です。児童生徒の実人数ではなく、対応が行われた件数として理解する必要があります。

学校の措置を比較すると何が分かる？

文部科学省の調査に記載された、いじめ加害児童生徒への特別な対応を整理すると次のようになります。

※出席停止12件は、いじめ加害者への特別な対応を集計した表とは別の統計項目です。いじめへの特別な対応の表では、出席停止は4件と集計されています。両者を混同しないことが大切です。また、複数の対応を実施する場合があるため、各項目の件数を単純に足し合わせることはできません。

この数字から読み取れるのは、退学よりも別室指導やカウンセリングなどの対応が多いという実態です。

特に別室指導は、被害者が安心して授業を受けられる環境を守るための措置でもあります。加害者を学校から排除することだけが目的ではなく、被害者の安全確保と加害者への指導を両立させる考え方が背景にあります。

なお、懲戒退学19件という数字も、いじめが発覚すれば全国どこの学校でも同じように退学になるという意味ではありません。学校種や設置者、校則、事案の内容によって処分の可否は異なります。

【学校・警察の対応】退学・出席停止・逮捕を分ける条件

いじめ加害者の末路を左右するのは、行為の悪質性、被害の程度、繰り返しの有無、本人の年齢、証拠の状況などです。

特に理解しておきたいのが、学校による懲戒処分と警察による刑事手続は、まったく異なる制度だということです。

小中学校の出席停止は懲罰ではない

いじめ防止対策推進法第26条は、市町村教育委員会に対し、いじめを行った児童生徒の保護者に出席停止を命じるなど、被害児童生徒やその他の児童生徒が安心して教育を受けられるよう必要な措置を講じることを定めています。

具体的な根拠となるのは学校教育法第35条と第49条です。

出席停止は、校長が独断で下す通常の懲戒処分とは異なります。市町村教育委員会が、学校の秩序を維持し、ほかの児童生徒の教育を受ける権利を守るために行う措置です。

したがって、出席停止になったからといって、その児童生徒が退学になったり、犯罪者として有罪になったりしたわけではありません。

高校では停学・懲戒退学の可能性がある

高校の場合、いじめの内容や学校の規則によっては、停学や懲戒退学になる可能性があります。

学校教育法第11条では、教育上必要がある場合の懲戒が認められています。また、学校教育法施行規則第26条では、退学・停学・訓告などの懲戒処分について定めています。

ただし、いじめが発覚しただけで自動的に退学になるわけではありません。学校側は事実関係を確認し、本人の説明や行為の程度、被害状況、学校の規則などを踏まえて判断します。

また、通常の市町村立小学校・中学校などでは、学齢児童生徒に対する懲戒退学は認められていません。義務教育段階と高校では、処分制度が異なります。

いじめ加害者が逮捕される条件とは？

いじめ加害者が逮捕されるかどうかは、いじめという呼び方ではなく、実際に行われた行為が犯罪に該当するかどうかによって判断されます。

例えば、次のような行為は刑法などに触れる可能性があります。

• 暴行：殴る、蹴る、突き飛ばすなどの身体的な攻撃。
• 傷害：暴力によってけがを負わせる行為。
• 恐喝：脅して金品を要求する行為。
• 強要：脅迫や暴行によって、本人が義務のないことをさせられる行為。
• 脅迫：生命、身体、自由、名誉、財産などに害を加えると告げる行為。
• 器物損壊：被害者の持ち物を壊す行為。
• 名誉毀損・侮辱：SNSなどで他人の社会的評価を低下させたり、公然と侮辱したりする行為。

これらに該当するかは、個々の行為や証拠、犯罪の成立要件によって判断されます。悪口や無視が直ちに刑事事件になるわけではありませんが、継続的な嫌がらせや脅迫などが重なれば、法的問題に発展する可能性があります。

警察による対応も、必ず逮捕という形になるわけではありません。事情聴取や証拠収集、関係者への聞き取りなどを行い、必要に応じて捜査が進められます。

文部科学省は2023年2月7日の通知で、犯罪行為として扱うべきいじめや重大ないじめ事案について、学校が警察に速やかに相談・通報し、援助を求めることを徹底するよう求めています。

令和6年度調査でも、いじめの認知769,022件のうち、警察に相談・通報したものは3,272件でした。割合は0.4％です。

ここで注意したいのは、3,272件は警察への相談・通報件数であって、逮捕件数ではないことです。警察が関与したからといって、必ず逮捕や起訴に至るわけではありません。

【損害賠償・刑事責任】少年法で年齢ごとに何が変わるか

いじめ加害者の末路を考える際、学校の処分だけでなく、刑事責任と損害賠償責任を分けて理解する必要があります。

少年法では、行為をした時点の年齢が重要です。民事上の賠償責任についても、単純に未成年か成人かだけで決まるわけではありません。

14歳未満は刑事罰を受けないが、何も起きないわけではない

刑法第41条では、14歳に満たない者の行為は罰しないと定められています。

そのため、13歳以下の児童が暴行や傷害に当たる行為をしたとしても、通常の刑事責任を問われることはありません。

しかし、これは何をしても許されるという意味ではありません。警察による調査、児童相談所との連携、児童福祉上の措置、家庭裁判所による手続などにつながる可能性があります。

14歳以上17歳以下は少年法の対象

14歳以上の少年が犯罪に該当する行為をした場合、少年法に基づく手続の対象になります。

少年事件は、捜査機関から家庭裁判所に送致され、家庭裁判所が犯罪事実だけでなく、本人の性格や家庭環境、成長過程なども調査したうえで処分を判断します。

代表的な処分は次のとおりです。

• 保護観察：社会生活を続けながら保護観察官や保護司の指導を受ける。
• 少年院送致：少年院で矯正教育を受ける。
• 検察官送致（逆送）：刑事処分が相当と判断された場合、検察官に事件を送る。

逆送後に起訴され、刑事裁判で有罪となれば、刑罰を受ける可能性があります。

ただし、一般的ないじめ事案がすべて逆送されるわけではありません。少年法は更生を重視しており、犯罪の内容や本人の状況などを踏まえた判断が行われます。

18歳・19歳は特定少年として扱われる

2022年4月1日に改正少年法が施行され、18歳と19歳は「特定少年」という区分になりました。

18歳から成人として扱われるようになった民法とは異なり、少年法では18歳・19歳にも引き続き少年法が適用されます。

ただし、17歳以下とは異なる特例があります。一定の重大事件では原則逆送の対象となり、逆送後に公開の刑事裁判で起訴された場合には、推知報道の禁止が解除されることもあります。

つまり、いじめが犯罪に発展した場合、年齢によって手続や処分が異なり、18歳・19歳だから必ず成人と同じ手続になるという理解も正確ではありません。

いじめ加害者の損害賠償責任と親の責任

刑事責任とは別に、被害者が民事上の損害賠償を求めることもできます。

主な法的根拠は民法第709条の不法行為責任と第710条の財産以外の損害に対する賠償です。

具体的には、次のような損害が請求の対象となる可能性があります。

• けがの治療費や通院費
• 精神的苦痛に対する慰謝料
• いじめが原因で発生した財産上の損害
• 状況に応じた休業損害など

では、未成年の加害者の場合、親が必ず支払わなければならないのでしょうか。

実際には、民法第712条と第714条が重要になります。

第712条では、未成年者が自分の行為の責任を理解できるだけの知能を備えていなかった場合、その本人は賠償責任を負わないとされています。その場合、法定の監督義務者が第714条に基づく責任を負う可能性があります。

一方、本人に責任能力が認められる場合は、本人自身が不法行為責任を負うことが原則です。親の責任についても、監督義務違反と損害との因果関係など、具体的な事情によって判断されます。

未成年者の親だからという理由だけで、あらゆる損害賠償を自動的に肩代わりするわけではありません。

なお、民事上の責任能力は刑事責任年齢とは別の概念です。一般に12歳前後が一つの目安として扱われることがありますが、法律上、一律の年齢基準が決まっているわけではありません。

【大人になった後】社会的制裁と立ち直り支援の現実

「いじめ加害者は大人になったらどうなるのか」という疑問には、学校や司法の処分とは違う視点も必要です。

学生時代のいじめが発覚してから何年も経過していても、当時の行為について民事・刑事上の問題が生じる可能性はあります。ただし、責任追及にはそれぞれの法律上の要件や時効などが関係します。

社会的制裁や評判への影響はあるのか

いじめ加害者の社会的な末路として考えられるのが、人間関係や社会的信用への影響です。

例えば、重大ないじめの事実が公的な調査や報道によって明らかになれば、本人や関係者に対する社会的な批判が起きることがあります。周囲からの信頼を失ったり、過去の行為について説明を求められたりする可能性もあります。

ただし、社会的制裁と法的制裁は別です。

ネット上で実名や顔写真が拡散されたからといって、それが正式な処分や有罪判決を意味するわけではありません。誤認による個人情報の拡散や、家族・無関係な第三者への攻撃などが発生すれば、逆に名誉毀損やプライバシー侵害などの問題を生じさせる可能性があります。

少年法では少年の更生を守るための推知報道の制限も設けられています。特に18歳・19歳の特定少年についても、起訴前は原則として推知報道が禁止されています。

いじめ加害者のその後の人生はどうなる？

大人になった元加害者が、必ず不幸になるとも、何事もなかったように成功するとも断定できません。

文部科学省の令和6年度調査は、学校で認知されたいじめや教育上の対応を集計したものであり、加害者一人ひとりを成人後まで追跡した人生調査ではありません。

そのため、元加害者の就職率、結婚率、収入、社会的地位などについて、いじめ経験を理由にした全国的な将来予測を示すことはできません。

ただし、過去の行為に対する責任が消えるわけではありません。

成人後も被害者への嫌がらせを続けたり、職場で同様のハラスメントを行ったりすれば、職場の懲戒処分や民事責任、行為によっては刑事責任につながることがあります。

一方で、自分の行為を振り返り、被害者に与えた影響を理解し、同じ行為を繰り返さないための努力を続ける人もいます。過去の行為を反省し、行動を変えることができれば、その後の人生を立て直す余地はあります。

2026年の学校現場では加害者の立ち直り支援も重視

2026年のいじめ対策では、被害者を守ることと、加害者に責任を自覚させることの両方が重視されています。

2026年1月30日、文部科学省はSNS上で暴力行為などの動画が投稿・拡散された事案を受け、学校に対する緊急対応通知を出しました。

この通知では、被害児童生徒の安全確保や心身のケアを最優先にするとともに、加害児童生徒に対して厳正な指導を行うことを求めています。加えて、加害行為に至った背景や要因を分析し、再び同じ行為をしないための指導を行うことも示されています。

また、文部科学省の生徒指導に関する考え方では、暴力行為をした児童生徒を学校や社会から排除するのではなく、関係機関と連携して立ち直りを支援することも重視されています。

実際の支援には、次のような方法があります。

• スクールカウンセラー：心理的な問題や感情のコントロールについて専門的な支援を行う。
• スクールソーシャルワーカー：家庭や生活環境など、行為の背景にある問題への支援を調整する。
• 法務少年支援センター：少年の心理や性格、行動上の問題について専門的なアセスメントや相談を行う。
• 少年サポートセンター：少年の非行防止や健全育成に向けた相談・支援を行う。
• 教育委員会・関係機関：学校内外の学習環境や生活環境を調整し、再発防止を支える。

2026年3月19日には、文部科学省が重大事態調査のガイドラインに関するチェックリストの活用状況を踏まえ、学校の平時からの備えを改めて求める通知を出しました。

こうした動きは、いじめが発覚した後に加害者だけを処分して終わりにするのではなく、記録の保存、組織的な対応、再発防止までを一体的に進める方向性を示しています。

ただし、立ち直り支援は責任を免除するためのものではありません。被害者の安全を確保し、加害者に自分の行為を理解させ、再発を防ぐことが前提です。

【プロの結論】いじめ加害者の本当の末路を決めるもの

いじめ加害者の将来を左右するのは、単に退学したか、逮捕されたかという一つの結果だけではありません。

重要なのは、行為に対する責任をどのように負い、その後の行動をどう変えるかです。

学校の処分を受けても反省せず、同じ行為を繰り返せば、問題はさらに深刻化する可能性があります。反対に、適切な指導や支援を受け、自分の行動を見直すことができれば、再出発の道も残されています。

被害者にとって必要なのは、加害者が不幸になることを待つことではなく、安全な生活と学習環境を取り戻し、必要な責任追及と支援を受けられることです。

加害者にとって必要なのは、時間が経てば過去が消えると考えることではなく、自分の行為が他人の人生に与えた影響を理解し、具体的な行動で責任を果たすことです。

【いじめ加害者の末路】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：いじめ加害者は必ず退学になりますか？
A1：必ず退学になるわけではありません。小中学校と高校では制度が異なり、小中学校では別室指導や出席停止などが中心となる場合があります。高校では行為の重大性や校則によって停学・懲戒退学になる可能性があります。

Q2：いじめ加害者は逮捕されることがありますか？
A2：あります。暴行、傷害、恐喝、強要、脅迫などの犯罪に該当する行為があれば、警察による捜査や逮捕につながる可能性があります。ただし、いじめが発覚しただけで自動的に逮捕されるわけではありません。

Q3：未成年のいじめ加害者でも損害賠償を請求されますか？
A3：請求される可能性があります。民法第709条などに基づき、本人の責任能力や監督義務者の責任などを踏まえて判断されます。未成年だから必ず賠償責任を免れるわけではありません。

Q4：いじめ加害者の親にも責任がありますか？
A4：親が必ず責任を負うわけではありません。本人に責任能力がない場合の民法第714条による監督義務者責任や、親自身の具体的な監督義務違反に基づく不法行為責任などが問題になります。

Q5：いじめ加害者は大人になったら社会的制裁を受けますか？
A5：過去のいじめが明らかになり、社会的信用や人間関係に影響する可能性はあります。ただし、すべての元加害者が成人後に同じ結果を迎えるという公的な追跡統計はありません。

Q6：いじめ加害者が14歳未満なら罪に問われませんか？
A6：刑法第41条により、14歳未満の者は刑事罰を受けません。ただし、警察による調査や児童相談所などの関係機関による対応、児童福祉上の措置が行われる可能性はあります。

Q7：いじめ重大事態になると加害者は逮捕されますか？
A7：重大事態の認定と逮捕は別の制度です。重大事態では学校や設置者による調査が行われますが、逮捕には犯罪の成立や刑事手続上の要件が関係します。重大事態に認定されたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。

2026年時点の制度や文部科学省の令和6年度調査を見ると、いじめ加害者が必ず退学・逮捕されるという認識は正確ではありません。

小中学校の出席停止は12件、いじめ加害児童生徒への別室指導は6,752件でした。また、いじめの認知件数は769,022件、重大事態は1,404件となっています。

学校による指導や処分に加えて、犯罪に該当する行為には警察の対応があり、被害者には損害賠償を請求する選択肢もあります。少年法では14歳未満、14歳以上17歳以下、18歳・19歳の特定少年で扱いが異なります。

そして、いじめ加害者のその後の人生について、全員が社会的に失敗するという確かな統計はありません。重要なのは、過去の行為に対する責任を曖昧にせず、被害者の安全と尊厳を守りながら、再発防止と立ち直りを進めることです。

いじめは、子ども同士の些細なトラブルとして片付けられる問題ではありません。学校、家庭、教育委員会、警察、専門機関が適切に連携し、被害者を守ることと加害者に責任を自覚させることの両方が求められています。

それが、いじめを繰り返させず、被害者と加害者双方の将来を守るために必要な対応です。

参照した主な公的資料

- 文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」
- 文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（令和6年8月改訂）
- 文部科学省「SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散を受けた緊急の対応等について」（2026年1月30日）
- 文部科学省「重大事態調査ガイドラインのチェックリストに関する通知」（2026年3月19日）
- 法務省「少年法改正Q&A」
- e-Gov法令検索「いじめ防止対策推進法」「民法」「学校教育法施行規則」

関連：いじめ職場｜熊本いじめ｜仕事いじめ