国家公務員の扶養手当は2026年にどう変わった？支給額・150万円基準・申請方法を徹底解説

2026年、国家公務員の扶養手当制度に大きな変化が生じています。特に注目されるのが、2026年4月からの配偶者に対する扶養手当の廃止、子どもに対する支給額の月額13,000円への引き上げ、そして大学生年代の扶養親族に関する所得限度額の150万円への変更です。これまでの制度と何が違うのか、誰が対象になるのか、実際の給与にどの程度影響するのかを知りたい人も多いはずです。

人事院の最新公表資料、一般職の職員の給与に関する法律、人事院規則9―80などを基に、2026年度の国家公務員の扶養手当について、支給額、対象となる家族、収入条件、制度改正の経緯、申請手続き、ネット上で混同されやすい情報まで詳しく整理します。

【2026年最新】国家公務員の扶養手当はいくら？現在の支給額を詳しく解説

2026年度の国家公務員の扶養手当は、配偶者への支給を終了し、子どもへの支給を手厚くする制度に移行しています。

人事院が公表した「国家公務員の諸手当の概要（令和8年4月現在）」によると、基本となる支給額は次のとおりです。

• 子ども：1人につき月額13,000円
• 16歳年度初めから22歳年度末までの子ども：1人につき月額5,000円を加算
• 父母等：原則として1人につき月額6,500円
• 配偶者：2026年度以降は支給なし

したがって、加算対象となる子どもについては、基本額13,000円と年齢加算5,000円を合わせて、1人につき月額18,000円となります。

配偶者への扶養手当は完全に廃止された？

一般職の国家公務員については、2026年4月から配偶者に係る扶養手当が廃止されました。

2025年度には経過措置として、行政職俸給表（一）7級以下の職員などを対象に月額3,000円が支給されていました。しかし、2026年度からはこの経過措置も終了しています。

なお、配偶者に係る扶養手当の廃止は、配偶者が税法上の扶養から外れることや、健康保険の被扶養者になれなくなることを意味するものではありません。あくまで国家公務員の給与制度における特定の手当の変更です。

子どもが複数いる場合はどうなる？

子どもに対する扶養手当は、認定された子ども1人ごとに支給されます。

例えば、加算対象年齢に該当する子どもが2人いる場合、月額は次のようになります。

• 基本額：13,000円×2人＝26,000円
• 年齢加算：5,000円×2人＝10,000円
• 合計：月額36,000円

ただし、実際の支給には扶養親族としての認定が必要です。年齢だけで自動的に支給されるわけではありません。

人事院の2026年4月現在の資料では、父母等に係る手当についても職務の級による支給制限が示されています。特に行政職俸給表（一）9級以上相当の職員などは、父母等に係る扶養手当の対象外となるため注意が必要です。

【支給対象を詳しく解説】どの家族が扶養親族として認められる？

国家公務員の扶養手当は、単に家族であるという理由だけで支給される制度ではありません。

一般職の職員の給与に関する法律第11条では、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けていることを基本条件として、対象となる親族を定めています。

扶養手当の対象となる主な親族

• 子：22歳に達した後の最初の3月31日までの間にある子
• 孫：22歳に達した後の最初の3月31日までの間にある孫
• 父母・祖父母：60歳以上の父母および祖父母
• 弟・妹：22歳に達した後の最初の3月31日までの間にある弟妹
• 重度心身障害者：法令上の要件に該当する人

これらの親族について、主として職員の収入によって生計が維持されていることなどが認定の前提になります。

一方、配偶者は2026年度の扶養手当の支給対象から外れています。また、配偶者や兄弟姉妹などが受ける扶養手当、あるいは民間企業の同種の家族手当の対象になっている人についても、重複して扶養親族として認定されない場合があります。

扶養親族として認定されないケース

次のようなケースでは、扶養手当の支給対象にならない可能性があります。

• 本人に独立した生計を維持できるだけの継続的収入がある。
• 別の家族が同じ人について扶養手当や同種の手当を受給している。
• 年齢などの法定条件を満たしていない。
• 職員が主として扶養しているという実態が認められない。

特に注意したいのは、家族の年齢と収入の両方が審査対象になることです。大学に通っているという事実だけで扶養手当が認められるわけではありません。

【制度改正の経緯】2024年から2026年までの支給額の変化を比較

今回の扶養手当の変更は、突然決まったものではありません。2024年の人事院勧告を出発点として、法律改正と人事院規則の整備を経て、2025年度から段階的に実施されました。

人事院は、配偶者の働き方に中立的な給与制度への移行や、民間企業における配偶者向け家族手当の状況を背景として、配偶者に係る手当の廃止を提案しました。その一方で、子育てにかかる費用や少子化対策を考慮し、子どもへの手当を増額する方針を示しています。

年度別の扶養手当の比較表

※金額は月額。配偶者の金額は行政職俸給表（一）7級以下の一般的な支給区分を基準としています。2024年度には職務の級による減額・不支給の区分がありました。父母等についても職務の級による支給制限があります。所得限度額は2026年4月からの大学生年代に対する改正を反映しています。

2024年8月：人事院勧告で制度改革を提示

2024年8月8日、人事院は国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

その中で、配偶者に係る扶養手当の廃止と、子どもに係る扶養手当の月額13,000円への引き上げが示されました。受給者への影響を考慮し、2年間かけて段階的に変更する仕組みが採用されています。

2024年12月：給与法改正が成立

第216回国会に提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正により、扶養手当の見直しが制度化されました。

これによって、配偶者への支給終了と子どもへの増額という方向性が法的に整えられ、2025年4月からの段階的な変更につながりました。

2025年4月：経過措置がスタート

2025年度には、配偶者への支給額が従来の6,500円から3,000円に減額され、子どもへの基本額は10,000円から11,500円に増額されました。

同時に、人事院規則9―80の改正により、扶養手当の届出や認定、支給開始・終了に関する規定も整備されています。

2026年4月：新制度が完成

2026年4月1日から配偶者への扶養手当が終了し、子どもへの基本額が13,000円になりました。

加えて、大学生年代の扶養親族について所得限度額を150万円に引き上げる人事院規則9―80―8も同日施行されています。

このように、2026年度は単なる支給額の変更ではなく、扶養手当の対象と収入判定の両面で重要な転換点になっています。

【2026年の重要変更】大学生年代の扶養親族は150万円まで対象になる？

今回の改正で、特に見落とせないのが大学生年代の扶養親族に関する所得限度額の引き上げです。

人事院は2026年2月13日、人事院規則9―80―8を公布しました。この改正によって、一定の年齢に該当する扶養親族について、継続的な所得の限度額が年額130万円から150万円に引き上げられ、2026年4月1日に施行されています。

150万円の対象となる年齢

対象となるのは、満18歳に達する日後の最初の4月1日から、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある扶養親族です。

一般に大学生年代と呼ばれる年齢層ですが、大学への在籍そのものが条件というわけではありません。実際には、規則で定められた年齢と扶養の実態、所得条件によって判断されます。

130万円と150万円の違い

• 一般の扶養親族：年額130万円以上の継続的所得が見込まれる場合は対象外。
• 一定の大学生年代の扶養親族：年額150万円以上の継続的所得が見込まれる場合は対象外。

つまり、大学生年代に該当する場合は、年収が130万円を超えたからといって、直ちに扶養手当の対象外になるわけではありません。

ただし、150万円ちょうど、あるいはそれ以上の継続的所得が見込まれる場合は、原則として対象外になります。

収入の判定は額面？手取り？

ここは実務上、特に注意したいポイントです。

人事院の「扶養手当の運用について」では、所得の金額について、税法上の所得計算とは別に、年間の総収入金額を基準にすると定めています。

給与収入の場合、一般的な手取り額ではなく、税金や社会保険料などを差し引く前の総収入額が基本的な判断材料になります。

また、事業所得や不動産所得など、収入を得るために必要な経費が発生する場合には、社会通念上必要と認められる実際の経費を差し引いて算定する取り扱いがあります。一時的な収入についても、継続的な所得とは区別されています。

税法上の扶養や社会保険の扶養とは別制度

「150万円まで扶養に入れる」という情報だけを見て、すべての扶養制度が同じ基準になったと考えるのは危険です。

国家公務員の扶養手当、所得税の扶養控除、健康保険の被扶養者認定は、それぞれ目的も根拠法令も異なります。

今回の150万円への引き上げは、国家公務員の扶養手当に関する人事院規則の改正です。税金や社会保険の判定が自動的に同じ条件になるわけではありません。

アルバイトをする大学生や、その親にあたる国家公務員は、給与担当部署に扶養手当の条件を確認するとともに、税務署や加入している健康保険の窓口で別途確認することが大切です。

【申請方法・必要書類】国家公務員が扶養手当を受け取るまでの流れ

扶養手当は、家族が増えたり、扶養条件を満たしたりしただけで、すべて自動的に給与へ反映されるものではありません。

人事院規則9―80に基づき、職員は原則として扶養親族に関する届出を行い、各庁の長による認定を受ける必要があります。

基本的な申請手順

1．扶養条件を確認する

対象となる親族の年齢、収入、生計維持の状況、他の家族による扶養手当の受給状況などを確認します。

2．扶養親族届を提出する

勤務先の人事・給与担当部署に扶養親族届を提出します。届出の方法や様式は所属機関の案内に従います。

3．証明書類を提出する

必要に応じて、親族関係や収入、生計維持の状況を確認できる書類を求められます。具体的な必要書類は個別の事情や所属機関によって異なります。

4．認定後に給与へ反映される

届出内容が確認され、扶養親族として認定されると、法令で定められた支給開始時期に応じて手当が支給されます。

申請期限の15日ルールに注意

特に重要なのが、扶養手当の支給開始に関する15日ルールです。

人事院規則9―80第5条では、新たに支給要件を満たした日から15日を経過した後に届出をした場合、原則として届出を受理した月の翌月から支給する取り扱いが定められています。

例えば、子どもが生まれたり、新たに扶養要件を満たす親族が生じたりした場合、届出を後回しにすると、本来想定していた月から手当を受け取れなくなる可能性があります。

原則的な支給開始は、要件を満たした日の属する月の翌月です。ただし、その日が月の初日であれば当月からとなります。

したがって、家族構成や収入に変更があった場合は、早めに人事・給与担当部署へ連絡が必要です。

【ネットの反応・炎上の噂の真相】扶養手当の変更で何が問題になっている？

国家公務員の扶養手当改正をめぐっては、配偶者手当の廃止と子どもへの増額をどう評価するかが大きな論点です。

この制度は、家族構成によって給与への影響が変わるため、単純に「増額された」「減額された」という説明だけでは実態をつかめません。

配偶者手当の廃止は家計にマイナスなのか

例えば、2024年度に配偶者手当6,500円を受給していた行政職俸給表（一）7級以下の職員を考えてみます。

2026年度には配偶者分がなくなる一方、子ども1人当たりの基本額は3,000円増えています。

この条件で単純比較すると、次のような月額差になります。

• 子ども1人：6,500円の減少と3,000円の増額で、差し引き3,500円減少。
• 子ども2人：6,500円の減少と6,000円の増額で、差し引き500円減少。
• 子ども3人：6,500円の減少と9,000円の増額で、差し引き2,500円増加。

これは従来の配偶者手当を受けていた世帯を想定した単純計算であり、実際の給与額は職務の級、扶養親族の認定状況、年齢加算などによって変わります。

この比較から分かるのは、子どもの人数によって制度変更の影響が異なるということです。配偶者手当を受けていた職員の中には、子どもの人数によって家計への影響が大きく変わる世帯もあります。

配偶者の働き方に中立的な制度という考え方

人事院が示した改正理由の一つは、配偶者の働き方に中立的な給与制度への転換です。

従来の配偶者手当には、配偶者の収入を一定範囲に抑える方向に働く可能性がありました。配偶者の就労を促す社会的な動きや、民間企業における家族手当の変化を踏まえ、制度を見直すことになったのです。

その一方で、育児や介護などの事情によって配偶者が十分に働けない世帯にとっては、配偶者手当の廃止が家計上の負担になる可能性があります。

この点は、制度改正を評価する際に欠かせない視点です。

ネット上で混同されやすい4つの情報

誤解1：2026年から配偶者は一切の扶養対象になれない。

扶養手当の支給対象から配偶者が外れたという意味です。税法上の扶養や健康保険の被扶養者認定とは別に判断されます。

誤解2：大学生なら150万円まで必ず扶養手当が出る。

年齢条件、主として扶養されている実態、他の手当との重複などの条件があります。150万円は一律の支給保証額ではありません。

誤解3：国家公務員なら全員同じ金額を受け取れる。

職務の級や適用される給与制度によって支給制限が設けられています。また、地方公務員は各自治体の条例や規則によって取り扱いが異なります。

誤解4：不祥事や不正受給問題が原因で配偶者手当が廃止された。

制度改正の公式な経緯は、人事院勧告と給与法の改正です。配偶者の働き方に中立的な制度への移行や、子どもに係る手当の充実が主な背景であり、特定の不祥事を理由とした改正ではありません。

炎上というより制度の公平性をめぐる議論

今回の改正をめぐる中心的な問題は、特定の事件や騒動ではなく、家族の形や働き方が多様化する中で、どのような世帯を給与制度で支えるべきかという点にあります。

子どもを育てる世帯への支援を充実させることには合理性がある一方、配偶者の就労が難しい家庭への配慮も求められます。

2025年6月10日の参議院厚生労働委員会でも、政府側は一般職の国家公務員における配偶者手当の段階的廃止について説明し、2026年度以降に完全廃止される方針を確認しています。

ネット上の議論を見る際にも、実際の支給額、対象者の条件、制度改正の理由を分けて考えることが大切です。

【プロの結論】2026年の扶養手当は3つの基準で判断する

2026年度の制度を正確に理解するためには、次の3点を押さえる必要があります。

• 第1に、職員の給与上の区分。一般職かどうか、適用される俸給表や職務の級によって支給条件が異なります。
• 第2に、扶養親族の年齢と収入。特に大学生年代は150万円の所得限度額が適用されるかを確認します。
• 第3に、届出と認定の時期。15日ルールを踏まえ、家族の状況に変化があったら速やかに手続きを進めます。

扶養手当は、単なる家族手当ではなく、国家公務員の給与制度の一部です。金額だけを見て判断するのではなく、支給対象、所得条件、職務の級、認定手続きを総合的に確認することが、受給漏れや誤認を防ぐ最も確実な方法です。

国家公務員の扶養手当に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の国家公務員の扶養手当は子ども1人につきいくらですか？

A1：基本額は月額13,000円です。16歳年度初めから22歳年度末までの子どもには月額5,000円が加算され、合計18,000円になります。

Q2：国家公務員の配偶者扶養手当はいつ廃止されましたか？

A2：2025年度は経過措置として月額3,000円が支給されていましたが、2026年4月1日から廃止されました。

Q3：大学生のアルバイト収入が150万円以下なら扶養手当の対象ですか？

A3：一定の年齢条件に該当し、主として職員に扶養されているなどの要件を満たせば対象になる可能性があります。150万円以上の継続的所得が見込まれる場合は原則対象外です。

Q4：扶養手当の150万円基準は税金や健康保険にも適用されますか？

A4：いいえ。今回の150万円への変更は国家公務員の扶養手当に関するものです。所得税や社会保険の扶養認定には、それぞれ別の制度と条件があります。

Q5：国家公務員の父母にも扶養手当は支給されますか？

A5：60歳以上の父母や祖父母などで、主として職員に扶養されているなどの条件を満たせば対象になります。原則の支給額は1人につき月額6,500円ですが、職務の級による支給制限があります。

Q6：国家公務員の扶養手当は自動的に支給されますか？

A6：原則として扶養親族届の提出と認定が必要です。要件を満たした日から15日以内の届出が支給開始時期に影響するため、早めに所属機関の給与担当部署へ確認してください。

2026年の国家公務員の扶養手当は、配偶者への支給廃止、子どもへの支給額引き上げ、大学生年代の所得限度額150万円への引き上げという3つの変更が大きなポイントです。

子どもに対する基本額は月額13,000円となり、一定の年齢に該当する子どもには5,000円の加算があります。一方、配偶者に対する扶養手当は2026年4月から支給されなくなりました。

また、大学生年代の収入条件については、2026年4月1日施行の人事院規則改正によって年額150万円に変更されています。ただし、税法上の扶養や社会保険の扶養とは異なる制度であるため、混同しないように注意が必要です。

今後も国家公務員の給与制度は、人事院勧告や法律・規則の改正によって見直される可能性があります。最新の支給条件については人事院の公表資料と所属機関の給与規程を確認し、自身の家族構成や収入状況に応じた正確な認定を受けることが大切です。

主な根拠資料

- 人事院「国家公務員の諸手当の概要（令和8年4月現在）」
- 人事院「扶養手当の運用について」（2026年4月1日最終改正）
- 人事院「人事院規則9―80―8」（2026年4月1日施行）
- 一般職の職員の給与に関する法律・人事院勧告関連資料
- 参議院厚生労働委員会（2025年6月10日）

関連：国家公務員共済組合連合会浜の町病院｜公務員安泰