DVを受けた女性には、どのような特徴が見られるのでしょうか。自信を失う、相手の顔色をうかがう、些細なことで不安になる、友人や家族との交流が減るなど、被害を受けた女性には心理面や行動面に変化が現れることがあります。しかし、DV被害者に決まった性格や外見の特徴があるわけではありません。普段は明るく社交的で、仕事も家庭も問題なくこなしているように見える女性が被害を受けているケースもあります。
内閣府の「令和8年版男女共同参画白書」では、配偶者から暴力を受けた経験のある女性の36.3％が、誰にも相談していないという実態が示されました。加えて、2026年11月に内閣府が公表した啓発情報では、自分さえ我慢すればよいという心理や、自分にも悪いところがあるという自責感が、相談を妨げる要因として紹介されています。この記事では、最新の公的資料をもとに、DV被害女性の心理、行動の変化、暴力の種類、周囲が気づくサイン、相談先まで詳しく解説します。
【まず知っておきたい】DVを受けた女性に共通する性格・外見の特徴はない
DVを受けた女性について、「気が弱い」「依存心が強い」「自己主張が苦手」「おとなしい」といったイメージを持つ人もいます。しかし、こうした性格がDV被害を引き起こすという科学的な根拠はありません。
DVは被害者の性格や能力の問題ではなく、加害者が相手の尊厳や自由を侵害し、暴力や脅し、支配によってコントロールする問題です。学歴、職業、年収、年齢、社交性などにかかわらず、被害に遭う可能性があります。
DV被害者に見られることがある心理的な特徴DVを受け続けると、自分の判断や感情に自信が持てなくなり、相手の反応を基準に行動するようになることがあります。
- 自責感：暴力を受けた原因を自分の言動や性格に求めてしまう。
- 恐怖心：相手の機嫌が悪くなることや、次の暴力を強く恐れる。
- 萎縮：意見を言うことや、自分の希望を伝えることを避ける。
- 自己肯定感の低下：自分には価値がない、相手がいなければ生活できないと思い込む。
- 過剰な警戒：足音、物音、電話の着信などに敏感に反応する。
- 感情の抑制：怒りや悲しみを表現せず、何も感じていないように振る舞う。
こうした反応は、継続的な威圧や脅迫によって自分の安全を守ろうとする過程で生じることがあります。特に、相手の機嫌を損ねないことが日常生活の最優先事項になると、自分の希望や感情を後回しにしやすくなります。
外見や身だしなみだけでは判断できないDV被害を受けていても、外見に明確な変化が現れるとは限りません。身体的暴力がなく、精神的DVや経済的DVだけを受けている場合もあります。
また、身体的暴力を受けていても、服装で傷を隠したり、人前では普段どおりに振る舞ったりする女性もいます。反対に、疲れた表情や身だしなみの変化があっても、それだけでDV被害と判断することはできません。
大切なのは、外見だけで判断せず、以前と比べて生活や人間関係、本人の言動にどのような変化が生じているかを見ることです。
【見逃したくないサイン】DVを受けた女性の心理と行動の変化
DV被害が長期化すると、本人の心理だけでなく、日常生活や対人関係にも変化が現れることがあります。周囲の人が気づきやすいのは、本人が以前と比べて自由に行動できなくなっている様子です。
1．相手の顔色を常にうかがう以前は自分の意見をはっきり伝えていた女性が、パートナーの反応を気にして発言を控えるようになることがあります。
外出先や友人との会話中でも、相手から連絡が来ていないか頻繁に確認する、予定を決めるときに必ずパートナーの許可を求めるなどの行動が見られる場合があります。
これは、相手の怒りや暴力を避けるために、行動を慎重に調整している可能性があります。
2．友人や家族との交流が減るDV加害者による支配・束縛では、被害者を周囲から孤立させる行為が見られることがあります。
- 友人と会うことを禁止される。
- 実家への帰省や家族との連絡を嫌がられる。
- スマートフォンやSNSのやり取りを監視される。
- 友人や家族について悪口を言われ、関係を断つよう求められる。
- 外出の理由や帰宅時間を細かく報告させられる。
その結果、以前は頻繁に交流していた友人と連絡を取らなくなったり、誘いを断ることが増えたりします。
ただし、交流が減る理由はDVに限りません。本人の置かれた状況を尊重しながら、孤立が深まっていないか注意する必要があります。
3．自己肯定感が低下し、自分を責める精神的DVでは、相手の人格を否定する言葉や侮辱が繰り返されることがあります。
例えば、何をしても能力がないと否定される、家事や仕事の失敗を過度に責められる、相手の不機嫌をすべて自分の責任にされるといった状況です。
こうした環境が続くと、被害者自身が加害者の言葉を信じるようになり、「私が悪いから怒られる」「もっと努力すれば優しくしてくれる」と考えてしまう場合があります。
これは被害者に問題があるという意味ではありません。繰り返される否定や威圧によって、自分の判断を信頼しにくくなっている可能性があります。
4．睡眠や集中力、体調に変化が現れる継続的なストレスや恐怖は、心身に影響を与える場合があります。
- 寝つきが悪くなる、夜中に何度も目が覚める。
- 突然の物音や電話の着信に強く驚く。
- 集中力が続かず、仕事や家事が進まなくなる。
- 理由の分からない不安や緊張が続く。
- 過去のつらい出来事を繰り返し思い出す。
- 人と会うことや外出を避けるようになる。
厚生労働省が紹介するPTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状には、出来事の再体験、関連する状況の回避、認知や気分の否定的な変化、過覚醒などがあります。
過覚醒とは、危険に備えるように神経が過敏になり、必要以上に周囲を警戒してしまう状態です。もっとも、これらの反応があるからといって、必ずPTSDであるとは限りません。診断には専門家による評価が必要です。
【暴力の種類を整理】精神的DV・身体的DV・経済的DV・性的DVの見分け方
DVという言葉から、殴る、蹴るといった身体的暴力を想像する人は少なくありません。しかし、内閣府は配偶者や交際相手からの暴力について、身体的なものだけでなく、精神的、経済的、性的なものも含めて啓発しています。
身体に傷が残らなくても、相手の自由や尊厳を侵害する行為はDVに該当する可能性があります。
精神的DV：言葉や態度によって相手を支配する精神的DVは、相手の心を傷つけ、恐怖や劣等感を与える行為です。
代表的な例は、大声で怒鳴る、人格を否定する、長期間無視する、人前で侮辱する、交友関係を制限する、スマートフォンを監視するなどです。
特に注意したいのは、束縛を愛情表現として正当化するケースです。相手の行動を常に確認したり、友人との交流を制限したりすることは、単なる心配や愛情とは区別して考える必要があります。
身体的DV：直接的な暴力や威嚇身体的DVには、殴る、蹴る、平手打ちをする、髪を引っ張る、腕を強くつかむ、物を投げつけるなどの行為があります。
また、実際に手を出さなくても、物を壊す、殴るふりをする、刃物を見せて脅すなど、恐怖を与える行為も見逃せません。
目立つ外傷がないからといって、暴力がなかったとは判断できません。
経済的DV：お金や仕事を利用して自由を奪う経済的DVは、金銭や就労を制限することで、被害者が自立した生活を送ることを困難にする行為です。
- 生活費を十分に渡さない。
- 給与や預貯金を本人の意思に反して管理する。
- 仕事を辞めさせる、または働くことを禁止する。
- 本人の知らないところで借金を作る。
- お金の使い道を細かく制限し、必要な支出も認めない。
経済的DVが深刻になると、住居や生活費を確保できず、別居や避難を決断しても実行できない状況につながります。
性的DV：本人の意思を無視した性的行為性的DVには、嫌がっているのに性行為を強要する、避妊に協力しない、中絶を強要する、望まない性的な撮影をするなどの行為があります。
結婚していることや交際していることは、性的行為への同意を意味しません。夫婦間であっても、本人の意思を無視した性的行為が許されるわけではありません。
なお、内閣府の例示は相談の目安となるものであり、個々の行為が法律上どの犯罪や法的責任に該当するかは、具体的な状況によって判断されます。
【2026年白書の数字】配偶者DV被害女性の36.3％が誰にも相談していない
DV被害を受けた女性の実態を考えるうえで、特に注目したいのが相談行動に関する統計です。
内閣府の「令和8年版男女共同参画白書」は、2026年7月10日に公表されました。その配偶者暴力に関する章では、令和5年度（2023年度）の「男女間における暴力に関する調査」をもとに、被害経験や相談状況を掲載しています。
ここで重要なのは、白書の公表年と調査年が異なる点です。36.3％という数字は2026年に新たに実施された調査の結果ではなく、2023年度調査に基づく最新の白書掲載データです。
配偶者からの暴力に関する主な統計| 調査項目 | 女性 | 全体・補足 |
|---|---|---|
| 配偶者から暴力を受けた経験 | 27.5％ | 男女全体25.1％ |
| 繰り返し被害を受けた経験 | 13.2％ | 男女全体10.7％ |
| 誰にも相談しなかった割合 | 36.3％ | 男女全体44.2％ |
| 2024年度のDV相談内容 | ― | 約7割に精神的DVを含む |
| 配偶者暴力相談支援センター数 | ― | 2026年3月現在325か所 |
※被害経験の数値は、これまで結婚したことのある人を対象とした調査結果です。相談経験の36.3％は、配偶者から暴力を受けた女性のうち、誰にも相談しなかったと回答した割合です。全女性の36.3％がDVを受けているという意味ではありません。
この統計から分かるのは、DV被害が決して一部の特殊な家庭だけで起きる問題ではないこと、そして被害を受けていても相談につながらない女性が相当数いることです。
相談しなかった理由で最も多いのは「相談するほどではない」内閣府男女共同参画局が2026年11月に公表した広報情報では、令和5年度の調査結果をもとに、DV被害者が相談しなかった理由も紹介されています。
主な理由として挙げられたのは、次の3つです。
- 52.5％：相談するほどのことではないと思ったから。
- 28.9％：自分さえ我慢すれば、このままやっていけると思ったから。
- 28.9％：自分にも悪いところがあると思ったから。
これらの数字は、DV被害を受けた人の中でも相談しなかった人に尋ねた理由の割合です。被害者全体に対する割合ではありません。
特に注目すべきなのは、相談しない理由に自責感や我慢が含まれていることです。身体的な傷があるかどうかだけでは、相談する必要性を判断できないという現実が表れています。
また、2024年度の配偶者暴力相談支援センターへの相談では、約7割に精神的DVを含む内容がありました。精神的DVは、目に見える傷が残らない一方で、被害者の生活や心理に深刻な影響を与える場合があります。
【なぜ相談・避難できないのか】DVから逃げられない女性の心理と支配の構造
DV被害について、周囲から「嫌なら別れればいい」「なぜ家を出ないのか」と言われることがあります。しかし、被害者が加害者から離れられない背景には、心理的な問題だけではなく、経済的、社会的、安全上の複数の障壁があります。
1．自分が悪いと思い込んでしまう暴力や威圧を繰り返し受けると、被害者は自分の行動を過度に反省し、相手の怒りを自分の責任として受け止める場合があります。
「私が余計なことを言わなければよかった」「相手も仕事で疲れているから仕方がない」と考え、暴力そのものを問題として認識できなくなることもあります。
こうした自責感は、相談することへの抵抗にもつながります。
2．別れた後の報復や暴力を恐れているDV加害者の中には、別居や別れを切り出した際に、脅迫や監視、執拗な連絡などによって相手を引き留めようとする人もいます。
被害者が避難を考えていても、相手が激怒することや、自分や家族に危害が及ぶことを恐れ、行動に移せない場合があります。
そのため、避難は本人の意思だけで実現できるものではありません。安全な場所の確保や、専門機関との連携が必要になることがあります。
3．経済的な理由で生活を変えられない経済的DVを受けている場合、本人名義の預貯金がない、収入がない、仕事を辞めさせられた、住居を確保できないなどの事情が重なることがあります。
特に子どもがいる家庭では、住居、保育、教育費、生活費などを同時に考える必要があります。避難した後の生活を具体的に想像できず、現状を維持するしかないと感じるケースもあります。
4．子どもや家族への影響を心配している子どもがいる場合、転校や転居、生活環境の変化を心配して、別居をためらう女性もいます。
また、加害者から子どもに危害を加えると脅されたり、親族との関係を利用して行動を制限されたりすることもあります。
内閣府は、子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう面前DVについて、子どもへの心理的虐待に当たると説明しています。子どもが直接殴られていなくても、家庭内のDVは子どもの心に影響を及ぼす可能性があります。
5．相手が変わることを期待してしまう暴力が起きた後に謝罪され、優しく接してもらうと、被害者が関係の改善を期待する場合があります。
一時的に穏やかな時期が訪れることで、これまでの出来事を忘れようとしたり、今度こそ変わってくれると信じたりすることもあります。
しかし、謝罪や優しい態度があったとしても、暴力や支配がなくなったことを意味するわけではありません。相手の言葉だけでなく、継続的に行動が変わっているかを見る必要があります。
DVから離れられないことは、被害者の意志が弱いからではありません。恐怖、生活基盤、子どもの安全、心理的な支配などが重なった結果であることを理解する必要があります。
【周囲が気づいたとき】DV被害の見分け方と2026年の相談窓口
身近な女性がDVを受けている可能性に気づいた場合、最も大切なのは、本人を責めたり、無理に行動させたりしないことです。
周囲が気づきやすいDV被害のサイン次のような変化が複数見られる場合は、本人が困難な状況に置かれていないか、注意して見守る必要があります。
- 以前は自由に外出していたのに、急に誘いを断るようになった。
- パートナーからの電話やメッセージを過度に気にしている。
- 自分の意見を言わず、何事も相手の許可を求める。
- 家族や友人との連絡が極端に減った。
- けがやあざについて、説明が曖昧だったり不自然だったりする。
- 金銭的に困っている様子があるのに、自分でお金を管理できていない。
- 以前より自信を失い、自分を否定する発言が増えた。
ただし、これらはDVだけに特有の兆候ではありません。サインを見つけたからといって、本人にDV被害を断定するのは避けましょう。
DV被害を相談されたときの適切な対応本人が被害を打ち明けた場合、まずは話を遮らず、落ち着いて聞くことが大切です。
「あなたにも原因があるのでは」「どうして早く逃げなかったの」といった言葉は、被害者の自責感を強め、相談をためらわせる可能性があります。
代わりに、次のような対応が考えられます。
- 本人の話を否定せず、最後まで聞く。
- 暴力を受けた本人に責任がないことを伝える。
- 今すぐ危険があるか、本人の安全を確認する。
- 相談窓口や専門機関の情報を本人の希望に合わせて紹介する。
- 本人の同意なく加害者に直接問いただしたり、対決したりしない。
- 避難や別居を急がせず、安全な方法を専門機関と一緒に考える。
特に、加害者がスマートフォンや行動を監視している可能性がある場合は、連絡方法や相談記録の扱いにも配慮が必要です。
2026年に利用できる主なDV相談窓口日本では、DV被害者が相談できる公的な窓口や支援制度が整備されています。本人がまだDVだと確信できていない場合でも、相談することは可能です。
1．DV相談ナビ「#8008（はれれば）」
全国共通の電話番号です。電話をかけると、最寄りの配偶者暴力相談支援センターなどの相談窓口につながります。
利用料金は一般の固定電話にかけた場合と同様の通話料がかかり、相談受付時間は接続先の窓口によって異なります。一部のIP電話などからは利用できない場合があります。
2．DV相談プラス「0120-279-889」
専門の相談員がDVについて相談に応じる窓口です。電話相談は24時間対応で、通話料は無料です。
オンライン・チャットによる相談も利用でき、チャットは日本語以外に10言語の外国語に対応しています。通常のチャット受付は12時から22時まで、外国語相談のチャットは24時間受け付けています。
3．配偶者暴力相談支援センター
DVに関する相談、カウンセリング、緊急時の安全確保、一時保護、自立支援、保護命令制度に関する情報提供などを行う機関です。
2026年3月現在、全国に325か所設置されています。具体的な支援内容は施設によって異なりますが、被害者本人だけでなく、同伴する子どもなど家族と一緒に保護を受けられる場合もあります。
4．女性相談支援センター・女性相談支援員
DVや生活上の困難を抱える女性からの相談を受け付けています。必要に応じて一時保護や、避難後の生活再建に向けた支援につなげてもらうことができます。
5．警察・法テラス
身の危険が差し迫っている場合は110番で警察に通報してください。けがをしている場合は医療機関への受診も必要です。
法的な対応については、法テラスのDV等被害者法律相談援助を利用できる場合があります。保護命令や今後の生活に関する法的な問題について、弁護士への相談につなげる選択肢です。
避難先がない場合も、配偶者暴力相談支援センターや女性相談支援センターに相談すれば、一時保護や民間シェルターなどの支援について案内を受けられます。自分だけで避難先や生活費をすべて用意してから相談する必要はありません。
【DVを受けた女性の特徴】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：DVを受けた女性には共通する性格がありますか？
A1：決まった性格はありません。おとなしい女性だけでなく、明るく社交的で自立している女性も被害を受ける可能性があります。DVは被害者の性格が原因で起こるものではありません。
Q2：DVを受けている女性に多い心理的な特徴は何ですか？
A2：恐怖心、自責感、自己肯定感の低下、相手の顔色をうかがう行動、過剰な警戒などが見られる場合があります。ただし、すべての被害者に同じ反応が現れるわけではありません。
Q3：殴られていなくてもDVに該当しますか？
A3：該当する可能性があります。人格を否定する、交友関係を制限する、行動を監視する、生活費を渡さない、性的行為を強要するなど、身体的暴力以外にもDVとなり得る行為があります。
Q4：DVを受けた女性が相手から逃げられないのはなぜですか？
A4：相手への恐怖、報復への不安、経済的依存、子どもの生活、住居の問題、自責感など、複数の理由が重なるためです。逃げられないことを本人の意志の弱さと考えてはいけません。
Q5：DV被害を受けているか分からない段階でも相談できますか？
A5：相談できます。DVだと確信できなくても、不安や違和感を感じている段階でDV相談ナビやDV相談プラスに相談して構いません。すべての事情を一度に話す必要もありません。
Q6：DVを受けた女性が誰にも相談していない割合はどのくらいですか？
A6：令和8年版男女共同参画白書に掲載された令和5年度調査では、配偶者から暴力を受けた女性の36.3％が誰にも相談していません。男女全体では44.2％でした。
Q7：DVから避難したい場合、どこに相談すればよいですか？
A7：DV相談ナビ「#8008」やDV相談プラス「0120-279-889」、配偶者暴力相談支援センターなどが相談先になります。一時保護や避難後の生活再建についても相談できます。緊急の危険がある場合は110番を利用してください。
DVを受けた女性に、決まった性格や外見の特徴はありません。明るく社交的な人も、仕事で責任ある立場にいる人も、経済的に自立している人も被害に遭う可能性があります。
一方、被害が続くと、恐怖心や自責感、自己肯定感の低下、過剰な警戒、交友関係の縮小など、心理面や行動面に変化が現れることがあります。精神的DVや経済的DVのように、外からは分かりにくい暴力にも注意が必要です。
2026年版男女共同参画白書に掲載された調査では、配偶者から暴力を受けた女性の36.3％が誰にも相談していません。その背景には、相談するほどではないという認識、自分にも悪いところがあるという自責感、生活や子どもの問題などがあります。
DV被害を見分けるうえで大切なのは、本人の性格や外見で判断することではなく、相手によって自由や尊厳、安全が侵害されていないかを確認することです。
もし自分や身近な人がDVに悩んでいるなら、我慢し続ける必要はありません。DV相談ナビ「#8008」やDV相談プラス、配偶者暴力相談支援センターなど、相談できる場所があります。相談したからといって、すぐに別居や離婚を決断する必要もありません。
まずは不安を言葉にすることから始めても構いません。被害者が安心して自分の意思で生活を選び直せるよう、周囲の理解と専門機関による支援が求められています。
主な公的根拠資料： 内閣府「令和8年版男女共同参画白書」「共同参画2026年11月号」、内閣府男女共同参画局「配偶者からの暴力被害者支援情報」、厚生労働省「外傷後ストレス障害（PTSD）の診断等について」。
